1件25万円まで。

交通費、宿泊費、会議費、会場賃借料、郵送費、印刷費、消耗品費 等

南山大学専任教育職員

所定申請用紙にて、経営研究センターに提出。

継続の場合：
既実施中のプロジェクトに関する「経営研究センター研究プロジェクト報告書」を添付する。但し申請に際しては成果が公開されていることを条件とする。（本経営研究センターのワーキングペーパーを除き、国内学会におけるワーキングペーパー、ポスターセッションは上記成果とはみなさない）

隔年申請の場合：

研究プロジェクトそのものが継続している場合は、申請用紙に前回の助成年度、何年毎開催かを明示し、継続として申請する。

新規の場合：
申請に際して申請テーマに関わる責任者の過去３年間の研究業績一覧を申請用紙に添付する。

経営研究センター運営委員会での審議。

プログラム（日時、場所、責任者、題目名等を記載したもの）と併せて、交通費・宿泊費助成対象者リスト（氏名、肩書、住所、振込口座を明記したもの）を開催１ケ月前までに、必ずセンターへ提出すること。

年度末までに、所定様式の報告書をセンターに提出。なお、報告書は南山大学機関リポジトリ登録される「経営研究センター報」に掲載され、Web上に公開されます。

• 交通費および宿泊費については構成員・報告者・討論者に対してのみ、南山大学出張規程に準じて支出することができる。《宿泊費は２日間以上連続で行う場合、または1日開催でも東京・岡山より遠距離（東京・岡山含まず）から来学する場合にのみ支給し、1名1泊につき9,000円までとする》
• 会議費として、研究会当日の報告者昼食代と茶菓代をあわせて、1回あたり6,000円を上限に支出することができる。
• 交通費および宿泊費は振込扱いとし、現金支給は行わない。
• 助成対象のすべての支出について、「南山大学経営研究センター」宛の領収書を必要とする。
• 但し、支出科目の配分と用途について、経営研究センター長の承認があった場合には、変更することができる。

申請受理の可否については、応募件数、年度予算等総合的な見地から委員会において審議決定する。