正義への長い道のり―ドイツの最低生活基準に関する最近の判例―

現在日本では、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」に関する裁判が全国各地で提起されて係争中である。この裁判は、国がした「生活保護基準の引下げ」によって生活保護を減額された受給者らが原告となって、提起された。現時点での勝敗は、行政訴訟としては異例の原告勝訴率であり（地方裁判所・高等裁判所で出された28判決中18判決が原告勝訴である〔2024年9月1日現在〕）、今後の裁判のゆくえが注目される状況がある。一方、ドイツでは、日本の生活保護にあたる「社会扶助」の制度改革が2000年代初めに行われ、これによる給付水準の引下げ等に対し、2010年以降、連邦憲法裁判所での違憲判決が出されており、現在の日本の問題状況に照らして興味深い動きがすでに起きている。
このたび、このテーマに詳しいAlexander Graser教授が来名される機会を得た。そこで、この貴重な機会をとらえ、人間の尊厳に値する「最低限度の生活」保障とは何か、その実現のための課題は何かといった点について、ドイツの状況から学び、考える場としたい。